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DSPCはシニアや障害者福祉・地域コミュニティ作りを推進

障がい者の工賃向上計画支援事業SUPPORT

障がい者の「工賃向上計画支援事業」とは?

一般就労が困難な障がい者の、地域での自立した生活を支援する観点から
(障がい者福祉施設の)経営改善や商品開発、市場開拓等に関する支援を
行うことにより、就労支援B型事業所の利用者(障がい者)の工賃向上を図る事業。

厚生労働省では、平成26年度において、特に支援効果が高く「障がい者優先調達法」の
促進にも資する共同受注窓口の体制整備を重点的に実施する。
(厚生労働省/報道資料より抜粋)

障がい者福祉施設の現状と要因

雇用されることが困難であって「障がい者福祉施設(作業施設)」への
入所または通所により、訓練ならびに就労支援を受けながら「生活の自立」を
目指す障がい者のひとり当たりの平均月収は1.2万円〜1.5万円と低い現状です。

@個々の障がい者福祉施設では、営業能力・作業能力・収益に膈差が有る。
A業務は「仲介業者」を経由する「間接受注/孫請け等」が多く、手取り金額が少ない。
B短期業務の割合が多く、継続的業務が少ないため収益が不安定である。

DSPCの取り組みと障がい者就労支援実現への第一歩

≪課題≫
@直接受注の増加が必要
A長期的・継続的な安定受注が必要
B大量受注が可能な「業務体制作り」が必要
C障がい者福祉施設の運営力の独自性および独立性の強化が必要

≪行政の取り組み≫
自治体では「障がい者福祉施設・地域ネットワーク作りを推進
(地域単位の営業担当を常設、地域の施設が連携して仕事をシェアする)
また、2013年4月「障がい者優先調達推進法」が公共機関を対象に施行されましたが
まだまだ民間への浸透がなされておりません。

≪DSPCの位置付け・取り組み・具現化の方法≫
DSPCは、行政機関とのヒアリングを重ね、厚生労働省をはじめ各自治体での様々な
障がい者支援施策との整合性を図り、私たちの実績と照らし合わせて
DSPCの位置付けを「社会への啓発促進を担う団体」と認識し
「課題の把握」→「DSPCに出来ること」→「具現化の方法」→「留意点」等指導を仰ぎ
「もうひとつの社会貢献プロジェクト」が生まれました。


「国際ホテル・レストランショー2013」出展

「もうひとつの社会貢献プロジェクト」の第1弾としてスタートした
「地域密着型・障がい者自立就労支援事業」の広域PRならびに販路拡大を目的として
「国際ホテル・レストランショー2013/東京ビッグサイト」に出展致しました。

 プロジェクト賛同企業の一覧は【コチラ
「国際ホテル・レストランショー2013出展」の詳細については【コチラ

実施する事業名 地域密着型・障害者自立就労支援事業
事業のコンセプト 地域で製造、地域で消費、地域で支援
具体的な実践活動 「国際ホテル・レストランショー2013/東京ビッグサイト」出展
(共同出展企業:有限会社グリッタ/埼玉県川口市)
取扱い商品 フローラルミスト・ローズ ダマスク ウォーター
(本事業のための共同開発商品)
事 業 概 要 @大量かつ継続的に消費されるホテル・旅館のアメニティに注目
Aホテル・旅館に喜んで活用してもらえる商品を開発し
B商品製造工程の出来るだけ多くの作業を障害者福祉施設に直接委託する
C委託先は契約されたホテル・旅館所在地の最寄り地域の障害者福祉施設とする
D大量でも「障害者福祉施設・地域ネットワーク」を活用して仕事をシェアし
E継続的で安定した発注を可能とする事業システムの実現は
F直接発注による「適正賃金の支払」=「増収支援」の実践となります。
行政・福祉機関との連携 厚生労働省・社会援護局・障害保険福祉部・障害福祉課
東京都福祉保健局・障害者施策推進部・自立生活支援課
東京都障害者福祉施設・地域ネットワーク(認可施設)
神奈川県保健福祉局・福祉次世代育成部・障害サービス課
横浜市健康福祉局・障害福祉部・障害企画課・就労支援係
横浜市障害者福祉施設・地域ネットワーク推進モデル事業(仮称)
障害者福祉施設に
委託する作業の内容
@液体充填を除いた、本体へのラベル・シール貼り
Aパッケージング用の袋詰め、ケースの組立、箱詰め
B客室設置または、お客様へ手渡し用に商品と説明カードの袋詰め
Cその他、ホテル・旅館指定(OEM等)の付帯作業一切
 障害者福祉施設への
業務委託に関する留意点
@.高度な技術を要しない作業内容。
A.急がずあわてず、作業能力を考慮した納期スパン。
B.直接受注による適正賃金の支払を実現。
C.長期かつ安定した「リピート喚起」を事業として継続。
D.障害者福祉施設の地域ネットワークを活用する。